「電子マニフェストに興味はあるけれど、利用料金がかかるから紙マニフェストのままでいい。」
そんな風に考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は電子マニフェストには年間110円で利用できる制度があることをご存じでしょうか。
今回は、あまり知られていないJWNETの「C料金制度」についてご紹介します。
電子マニフェストの利用料金
電子マニフェストを利用するためには、JWNETへの加入が必要です。
排出事業者向けの料金体系には主にA料金・B料金・C料金があり、一般的には年間登録件数に応じて料金区分を選択します。
その中で最も注目したいのが「C料金（団体加入料金）」です。
C料金では、年間基本料金が110円となっており、さらに年間5件までの登録であれば使用料もかかりません。
C料金はどんな会社に向いている？
例えば、
・工務店
・電気工事業者
・設備工事業者
・塗装業者
・不動産管理会社
・小規模な建設会社
など、産業廃棄物は発生するものの排出件数がそれほど多くない事業者に向いています。
「年に数回しかマニフェストを発行しない」という事業者であれば、非常に利用しやすい制度といえるでしょう。
なぜあまり知られていないのか
C料金は誰でも単独で申し込める制度ではありません。
利用するためには、
・20社以上の排出事業者が集まること
・利用代表者が料金を取りまとめること
・JWNETからの連絡窓口を利用代表者に一本化すること
などの条件があります。
そのため、多くの事業者が制度自体を知らないまま通常料金で利用していたり、電子マニフェストの導入を見送ったりしています。
電子マニフェスト導入のハードルを下げる制度
電子マニフェストには、
・紙の保管が不要になる
・記入ミスを減らせる
・処理状況を確認しやすい
・法令遵守の強化につながる
といったメリットがあります。
これまでは費用面が導入の障壁になることもありましたが、C料金制度を活用することで小規模事業者でも導入しやすくなります。
今後は電子化が当たり前の時代へ
建設業界や産業廃棄物業界では、DX化やコンプライアンス強化の流れが年々強まっています。
電子マニフェストは単なるペーパーレス化ではなく、適正処理の証明や業務効率化にもつながる重要な仕組みです。
「電子マニフェストは費用が高い」と思っていた方は、一度JWNETのC料金制度について確認してみてはいかがでしょうか。