近年、空き家問題は全国的な社会課題となっています。

相続した実家が空き家になったままになっている。
遠方に住んでいて管理ができない。
売却したいけれど何から始めればいいか分からない。

このような悩みを抱える方は年々増えています。

しかし、空き家問題は単純に「家が空いている」という問題ではありません。

相続、不動産、建築、解体、税金、地域コミュニティなど、さまざまな課題が複雑に絡み合っています。

そのため、一つの会社や一人の専門家だけでは解決が難しいケースも少なくありません。

こうした課題を地域全体で解決するために設立されたのが、全国空き家アドバイザー協議会です。全国各地の自治体と連携しながら、空き家の発生抑制、利活用、適切な解体除去に取り組んでいる団体です。

空き家問題は「解体」だけでは解決しない

協議会では空き家問題を大きく3つに分類しています。

• 発生抑制
• 利活用
• 適切な解体除去

つまり、空き家になってから考えるのではなく、空き家を発生させない取り組みから始まり、活用できるものは活用し、それでも難しい場合に解体を検討するという考え方です。

これは私たちも非常に重要な考え方だと思っています。

なぜなら、空き家の所有者様の多くは「解体したい」のではなく、

「どうしたらいいか分からない」

という状態だからです。

全国の専門家が連携している強み

全国空き家アドバイザー協議会には、

• 不動産事業者
• 建築事業者
• 解体事業者
• 司法書士
• 税理士
• 行政書士

など、多様な専門家が所属しています。空き家に関する相談をワンストップで解決できる体制づくりを進めています。

例えば、

「相続登記が終わっていない」

という相談があれば司法書士へ。

「賃貸として活用できるか知りたい」

という相談があれば不動産の専門家へ。

「建物の状態が悪い」

という相談があれば建築や解体の専門家へ。

それぞれが連携しながら解決策を提案できることが大きな特徴です。

長浜市でも官民連携が始まっています

長浜市では、全国空き家アドバイザー協議会滋賀県長浜支部が空き家バンクの運営を担っています。空き家を地域資源として活用し、移住定住や地域活性化につなげる取り組みが進められています。 (長浜市空き家バンク)

また長浜市は、全国空き家アドバイザー協議会滋賀県長浜支部と包括連携協定を締結し、空き家相談窓口を設置しています。さらに2026年には同協議会が長浜市初の「空家等管理活用支援法人」として指定されました。これは国の制度に基づき、行政を補完する役割を担う法人として認められたものです。 (長浜市公式サイト)

私たちも長浜支部の会員として活動しています

私たちは全国空き家アドバイザー協議会滋賀県長浜支部の会員として活動しています。

日々の業務の中で感じるのは、空き家所有者様が本当に求めているのは、

「売却先」
でも
「解体業者」
でもなく、

安心して相談できる窓口

であるということです。

空き家には一軒ごとに事情があります。

思い出の詰まった実家。
相続したばかりの家。
誰も住まなくなった古民家。

だからこそ、私たちはまず所有者様のお話をお聞きし、

• 管理する
• 活用する
• 賃貸する
• 売却する
• 解体する

という選択肢を一緒に考えることを大切にしています。

空き家を「負動産」にしないために

空き家は放置すると地域の課題になります。

しかし、適切に管理し活用できれば、地域の資源にもなります。

全国空き家アドバイザー協議会が目指しているのは、単なる空き家対策ではありません。

空き家を通じて地域を元気にし、次の世代へ地域の価値をつないでいくことです。

もし空き家について少しでも不安や悩みがあるなら、問題が大きくなる前に相談してみてください。

「まだ何も決まっていない」

そんな段階こそ、相談する価値があるのかもしれません。