投稿者: takayama5551wp

今回は「解体工事を頼みたいけど、工事までに何かしないといけないことはあるの？」と、不安をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、解体工事を着工するまでの事前準備について簡単に書きたいと思います。

着工までにやって頂きたいことは以下の4点です。

①電気、電話、光回線の引き込み線の撤去

解体工事をする際には引き込み線を事前に撤去しておいてもらわないといけないのですが、方法は簡単で電線は関西電力、電話線はＮＴＴ、光回線は使用していた回線業者に電話で依頼するだけです。住所とお名前等を伝えれば無料で撤去工事に来てくれます。

②浄化槽や便槽の汲み取り

下水設備が備わっていれば必要ありませんが、浄化槽や便槽をお使いの場合は工事着工までに汲み取りをしてもらわないといけません。方法は①と同じく簡単で、住居のある地区の行政に電話で汲み取りに来るよう依頼するだけです。これも住所と名前を伝えれば無料で汲み取りに来てくれます。

③プロパンガスの撤去

都市ガスの場合は必要ありませんが、プロパンガスをお使いの場合は工事着工までに撤去してもらわないといけません。方法は①②と同じく簡単で、ガスボンベを置いてもらってる業者さんに電話で撤去するよう依頼するだけです。(どこの業者か分からなくても大体ガスボンベ自体に業者さんの名前が入ってるはずです。) これも住所と名前を伝えれば無料で撤去してくれます。

④残置物の撤去

基本的には工事着工までに残置物を撤去して家の中を空の状態にしないといけないのですが、おそらくこれが一番大変です。ご予算に余裕があれば当社では残置物ごと解体工事を請け負うこともできますので、お気軽にご相談下さい！

ざっとこのような感じになります。

その他にも役所への届出の提出や近隣住民への通知文やご挨拶などがございますが、それは弊社にて行いますのでご安心ください！

他にもご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい！

今回は以上です。

 

カーボンオフセットとは、温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることが難しい場合、その排出量を他の場所での削減活動や吸収活動によって相殺（オフセット）する仕組みです。企業や個人がカーボンオフセットを行うことで、自らの活動が気候変動に与える影響を中和し、カーボンニュートラルを達成するための手段の一つとされています。

カーボンオフセットの仕組み

1. 排出量の計測: まず、企業や個人の活動による温室効果ガスの排出量を正確に測定します。これには、エネルギー使用量、交通手段、製品のライフサイクルにおける排出量などが含まれます。
2. 削減可能な部分の削減: 排出量を減らすために、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用を進めます。しかし、すべての排出をゼロにすることは難しいため、残りの排出量をカーボンオフセットで補います。
3. カーボンクレジットの購入: 残りの排出量を相殺するために、「カーボンクレジット」を購入します。カーボンクレジットとは、特定のプロジェクトや活動によって削減された温室効果ガスの量を、取引可能な形で証明するものです。このクレジットは、排出量削減プロジェクトによって発行されます。
4. 削減プロジェクトの支援: カーボンクレジットは、再生可能エネルギーの導入、森林再生や保護、メタン回収など、温室効果ガスの排出を削減するプロジェクトから発行されます。カーボンクレジットを購入することで、これらのプロジェクトを資金的に支援することになります。

代表的なカーボンオフセットプロジェクト

1. 再生可能エネルギープロジェクト: 風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーを導入し、化石燃料に依存する発電を減らすプロジェクト。
2. 森林再生・保護プロジェクト: 森林伐採を防止し、新たな植林を行うことで、CO2を吸収する能力を高めるプロジェクト。
3. メタン回収プロジェクト: 廃棄物処理場や畜産業から排出されるメタンガスを回収し、エネルギー源として利用することで、温室効果ガスの排出を減らすプロジェクト。
4. クリーン調理ストーブプロジェクト: 発展途上国でクリーンな調理ストーブを普及させることで、燃料の消費量を減らし、温室効果ガスや有害な煙の排出を削減するプロジェクト。

カーボンオフセットの課題

カーボンオフセットは効果的な手段ですが、以下のような課題も存在します。

• 信頼性の問題: カーボンクレジットの信頼性や実際の削減効果が問われることがあります。適切な監査や第三者認証が重要です。
• 本質的な削減の先送り: カーボンオフセットに依存しすぎると、自らの排出を本質的に削減する努力が疎かになるリスクがあります。
• 地域的な不均衡: カーボンオフセットプロジェクトが特定の地域に集中することで、他の地域が取り残される可能性があります。

まとめ

カーボンオフセットは、温室効果ガス排出を削減し、カーボンニュートラルを目指すための重要な手段です。ただし、その効果を最大化するためには、信頼性のあるプロジェクトを選び、同時に自らの排出を減らす努力も続けることが不可欠です。

解体工事をするにあたって近隣とのトラブルはやっぱり気になると思います。

そこで今回はそのトラブルを防ぐ方法についてお話したいと思います。

解体工事におけるトラブルというと、騒音・振動・ほこりが主な原因です。

しかしこの原因を発生させずに解体工事を行うことは現在の技術では不可能に近く

工事をしていれば何らかの騒音や振動、ほこりは出てしまいます。

 

なので、トラブルにならないようにするためには、

◎工事業者が前もって近隣の住民の方々に工事内容や工期などの情報をなるべく詳

しくお知らせする

◎工事中に近隣の方々にお会いしたときに丁寧にご挨拶をしたり、現場内をなるべ

くきれいに保ち丁寧に作業していることが分るようにする

などのように、我々作業する側が手を尽くして住民の方々にご安心いただけるよう

な作業をするしかないと思っております。

 

となると、解体工事を依頼する際にできることは、そのような解体業者に依頼する

ことしかなく、そのための業者選びがトラブルを防ぐ最も重要な要素であると考え

ます。

 

でも、業者を選ぶ段階では、どんな作業員が来てどのような作業をするかまでは

分からないですよね？

なので、単純に金額だけで選ぶのではなく、見積を担当してくれた方の雰囲気や信

頼感、ホームページや口コミなどの情報、会社としての信用度などを総合的に判断

して業者を選んでみてはいかがでしょうか？

もちろん当社はトラブルを未然に防ぐ作業をお約束いたします！

ご連絡お待ちしております。

空き家の問題は、日本の多くの地域で深刻な社会問題となっています。以下に、空き家の現状とその要因、影響について詳しく説明します。

現状

1. 増加する空き家
   • 日本全国で空き家の数が増加しています。2023年の統計によると、全国の空き家数は約8.49万戸に上り、総住宅数に占める割合は13.6%に達しています。
2. 地方と都市の差
   • 特に地方都市や過疎地での空き家率が高く、一部の地域では空き家率が30%を超えることもあります。一方で、大都市圏でも古い住宅や使われなくなった賃貸物件が空き家となっている例も見られます。

要因

1. 人口減少と少子高齢化
   • 日本の人口減少や少子高齢化が進行する中で、住人が減少し、家を継ぐ人がいないことが空き家増加の一因となっています。
2. 都市部への人口流出
   • 若年層の都市部への移住が進み、地方に残された住宅が空き家となるケースが増えています。
3. 相続問題
   • 相続によって所有権が分散され、維持管理が難しくなり、放置されることがあります。
4. 経済的な理由
   • 住宅の修繕や維持費用が高額であるため、所有者が手放したり、利用しなくなったりする場合があります。

影響

1. 地域の安全性低下
   • 放置された空き家は、火災や犯罪の温床となり、地域の安全性を低下させるリスクがあります。
2. 景観の悪化
   • 空き家が増えることで、地域の景観が悪化し、住環境が劣化します。
3. 不動産価値の下落
   • 空き家が増えることで、周辺の不動産価値が下落し、地域全体の経済に悪影響を及ぼすことがあります。

対策

1. 法的整備
   • 空き家対策特別措置法が制定され、自治体が空き家の所有者に対して適切な管理を促すことが可能になりました。
2. 地域の取り組み
   • 地域住民や自治体が連携して、空き家の利活用や取り壊し、再利用を進める取り組みが行われています。
3. 補助金や支援策
   • 政府や自治体が補助金や支援策を提供し、空き家の再利用やリノベーションを促進しています。

空き家問題は複雑で多面的な課題ですが、地域社会全体で取り組むことで解決の道が見えてくる可能性があります。

木くずの分別方法とリサイクル方法

1. 木くずの種類と具体例

建設現場で発生する木くずにはさまざまな種類があります。以下に具体例を示します。

• 新築工事で発生する木くず
  • 例: 建築資材の切れ端、余剰の木材。
  • 特徴: 比較的状態が良く、再利用しやすい。
• 解体工事で発生する木くず
  • 例: 古い建物の解体で出る梁や柱の木材。
  • 特徴: 釘や金属片が混入していることが多く、再利用には手間がかかる。
• リフォームや改修工事で発生する木くず
  • 例: 壁材や床材の廃材、古い家具の部品。
  • 特徴: 状態が様々で、再利用可能なものとそうでないものが混在する。

2. 分別方法

木くずは他の廃棄物と混ざらないように分別して集めることが重要です。以下は具体的な分別方法です。

• 専用コンテナや袋の使用: 木くず専用のコンテナや袋を用意し、他の廃棄物と混ざらないようにします。
  • 例: 現場に木くず専用の大型コンテナを設置し、切れ端や廃材をここに集めます。
• 現場での分別指導: 作業員に対して分別の重要性を教育し、適切に分別できるよう指導します。
  • 例: 朝礼やミーティングで、木くずの分別方法を再確認し、徹底を図ります。
• 分別ステーションの設置: 現場に分別ステーションを設置し、木くずを他の廃棄物と分けて収集します。
  • 例: 建設現場の一角に分別ステーションを設け、木くず専用のスペースを確保します。

3. リサイクル方法

木くずのリサイクル方法にはいくつかの選択肢があります。以下は主要なリサイクル方法です。

• チップ化
  • 説明: 木くずを粉砕して木材チップに加工します。これにより、紙の原料やボード材、燃料として利用できます。
  • 具体例: 新築工事で出た木材を専用の機械で粉砕し、紙の原料や合板の材料として出荷します。
• 再利用可能な建材としての再加工
  • 説明: 木材の形状や状態が良ければ、再加工して建材や家具に再利用します。
  • 具体例: 新築工事で出た余剰の木材を再加工して、棚板や家具の部品として使用します。
• エネルギー源としての利用
  • 説明: 木くずを燃料として利用し、エネルギーを回収します。バイオマス発電所などで利用されることが多いです。
  • 具体例: 解体工事で出た古い木材をバイオマス発電所に送って燃料として利用し、電力を生成します。

まとめ

木くずの適切な分別とリサイクルは、資源の有効活用と廃棄物の削減に繋がります。建設現場では、分別の徹底とリサイクルの推進が重要です。木くず専用のコンテナや分別ステーションを設置し、作業員に対する分別指導を行うことで、効率的なリサイクルを実現しましょう。木くずの種類ごとに適切な処理方法を選び、持続可能な建設活動を目指します。

産業廃棄物とは

産業廃棄物は、工場や建設現場などで事業活動の結果として生じる廃棄物です。家庭から出るゴミ（一般廃棄物）とは違い、特別な処理が必要です。

建設業における産業廃棄物の具体例

1. コンクリートくず
   • 例: 古い建物の解体工事で発生するコンクリートの破片や、道路工事で不要になったコンクリート。
   • 処理: 破砕して再生材として再利用したり、適切な処理施設に運んで処分する。
2. アスファルトくず
   • 例: 古い道路を剥がす際に出るアスファルトの破片。
   • 処理: 破砕して再生アスファルトとして再利用するか、適切な処理施設に運んで処分する。
3. 木くず
   • 例: 新しい家を建てる際に生じる木材の切れ端や、古い家の解体時に出る木材の破片。
   • 処理: 再利用可能なものはリサイクルし、再利用できないものは焼却や適切な処理施設に運んで処分する。
4. 金属くず
   • 例: 鉄筋や配管の切れ端、古い建物から出る金属製の部品。
   • 処理: スクラップ業者に売却してリサイクルするか、適切な処理施設に運んで処分する。
5. ガラス・陶磁器くず
   • 例: 窓ガラスの破片や、古いタイルの破片。
   • 処理: ガラスは破砕して再利用するか、適切な処理施設に運んで処分する。陶磁器くずも同様。
6. プラスチックくず
   • 例: 配管材料や断熱材の切れ端。
   • 処理: 再利用可能なプラスチックはリサイクルし、再利用できないものは適切な処理施設に運んで処分する。

法的規制と義務

日本の「廃棄物処理法」に基づき、以下の義務があります。

1. 適正処理: 廃棄物は許可を受けた業者によって適正に処理されなければなりません。
   • 具体例: 不法投棄をしない、廃棄物を無許可の業者に引き渡さない。
2. 管理責任: 事業者は廃棄物の発生から最終処分までの全ての過程について責任を持ちます。
   • 具体例: マニフェスト（管理票）を使って廃棄物の処理経過を追跡・管理する。
3. マニフェスト制度: 廃棄物の処理経過を記録し、適切に処理されていることを確認します。
   • 具体例: 建設現場から出た廃棄物が適切に処理施設に運ばれ、処分されたことを証明するための書類を作成・保存する。

環境への配慮

産業廃棄物の適切な処理は、環境保護の観点からも重要です。

1. 資源の再利用
   • 例: コンクリートを破砕して再生材として道路や新しい建物に利用する。
2. 環境汚染の防止
   • 例: 不法投棄を防ぐことで、土壌や水質の汚染を防ぐ。
3. 法令遵守
   • 例: 適切に処理することで、企業の信頼性を高めるとともに、環境保護への責任を果たす。

まだまだ、知識不足なところもあります。

日々勉強あるのみです。