なぜ滋賀県の建設廃棄物の処分費は上がり続けるのか
― コスト上昇の正体と、現場で実際にできる対策 ―
「去年より処分費が上がっている」
「見積のたびに単価が変わる」
滋賀県内の建設業・土木業の方から、
こうした声を聞くことが年々増えています。
結論から言えば、
建設廃棄物の処分費が下がる要素は、ほとんどありません。
しかし同時に、
上がり方を抑えられる現場と、抑えられない現場があるのも事実です。
この記事では、
なぜ処分費が上がり続けるのか、
そしてその影響を最小限に抑えるために、何ができるのかを
滋賀県の現場目線で解説します。
処分費が上がり続ける3つの構造的な理由
① 処理施設・最終処分場は増えない
滋賀県では、
- 環境規制
- 住民合意の難しさ
- 立地条件の制約
といった理由から、
新たな中間処理施設や最終処分場がほとんど増えていません。
一方で、
解体工事・改修工事・インフラ更新は今後も続きます。
つまり、
処理能力は横ばい
発生量は減らない
この構造そのものが、
処分費上昇の土台になっています。
② 「手間がかかる廃棄物」が増えている
近年の建物や構造物は、
- 複合素材
- 断熱材
- 石膏ボード
- 廃プラスチック類
など、分別・選別に手間がかかる廃棄物が増えています。
処分費は「量」だけで決まりません。
実際には、
- 選別の手間
- 作業時間
- 人件費
が大きく影響します。
分別が不十分な廃棄物ほど、
結果的に処分費は高くなる仕組みです。
③ 「受けられる現場」が選別される時代
処理能力に限りがある今、
中間処理業者はすべての廃棄物を同条件で受けられません。
そのため、
- 分別ができている
- 事前相談がある
- 段取りが明確
こうした現場が、
優先的に受け入れられる傾向が強まっています。
これは値上げというより、
“条件による差”が明確になったと言えます。
処分費が高くなりやすい現場の共通点
処分費が想定以上に上がる現場には、
次のような傾向があります。
- 解体・施工と処分が完全に分断されている
- 分別判断が現場任せ
- 工事が始まってから処分先を探す
- 見積時点で廃棄物の中身が整理されていない
この状態では、
処分費をコントロールするのは非常に難しくなります。
処分費を抑えられる現場がやっていること
ポイントはひとつ。
**「廃棄物を最初から工程として扱っているかどうか」**です。
当社ができること①
解体・施工段階から処分費を見据える
廃棄物は、
発生してからではなく、発生させる段階で差がつきます。
当社では、
- 解体方法
- 建物構造
- 発生廃棄物の種類
を踏まえ、
処分費が上がりにくい工程を前提に計画します。
当社ができること②
現実的な分別基準の設定
「理想論の分別」は、現場を止めます。
当社では、
- 処理施設として受入可能な基準
- 現場で実行できる分別レベル
を踏まえ、
コストと作業負担のバランスが取れた分別方法を提案します。
当社ができること③
中間処理業者としての即判断
当社は、
産業廃棄物中間処理の機能を自社で持っています。
そのため、
- 「これは分けた方がいい」
- 「ここまでなら混合で問題ない」
といった判断を、
机上ではなく“実務ベース”で即答できます。
これが、
処分費のブレを抑える最大の要因です。
当社ができること④
相談から処理完了まで一貫対応
- 工事前の事前相談
- 見積段階での整理
- 現場での分別サポート
- 受入・処理まで
すべてを一社で完結できるため、
途中で条件が変わりにくいのが特徴です。
処分費は「結果」ではなく「設計」で決まる
滋賀県の建設・土木現場において、
処分費はもう運任せのコストではありません。
- 事前に設計できる
- 段取りで抑えられる
- パートナー次第で差が出る
そういうフェーズに入っています。
まとめ｜処分費を抑えたいなら、最初に相談を
処分費が上がる背景には、
業界全体の構造的な問題があります。
しかし同時に、
- 解体
- 分別
- 中間処理
を一体で考えられる体制があれば、
不要なコスト上昇は確実に減らせます。
滋賀県で工事を続ける以上、
廃棄物コストは避けられません。
だからこそ、
「あとで処分」ではなく「最初から一緒に考える」
それが、これからの現場の標準になります。