高山のコラム

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恐怖!特定空き家の実態 定義と背景について調べてみた

1. 特定空き家の定義

「特定空き家」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(2015年施行)に基づき、次のような基準に該当する空き家を指します。これらは主に地域の安全性、衛生、景観への悪影響をもたらす恐れがある場合に指定されます。

  • 保安上の危険
    建物が老朽化し、倒壊の危険がある状態。通行人や近隣住民にとって物理的な危険をもたらす場合です。
  • 衛生上の有害性
    ゴミや不法投棄物が溜まり、害虫や悪臭が発生している状態。放置された空き家は衛生的な問題を引き起こすことが多いです。
  • 景観の悪化
    建物が崩壊しつつある、または外観が著しく損なわれているため、周囲の景観を悪化させ、地域住民の暮らしにネガティブな影響を与える。
  • 適切な管理が行われていない
    空き家が長期間放置され、所有者によるメンテナンスが全く行われていない場合。管理不足は空き家の劣化を加速させます。

2. 特定空き家制度の背景

日本全国で空き家が急増していることを受け、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。これは、空き家問題が防災・防犯・衛生などの面で深刻化していたことを踏まえ、国や地方自治体が空き家対策をより積極的に行うための法律です。

この背景には、日本の人口減少や高齢化、都市部への人口集中などが影響しており、地方や都市郊外では放置されたままの空き家が増加しています。特に、相続された家屋が適切に管理されずに放置されるケースが多く、老朽化した空き家が地域に悪影響を与えるようになりました。

地方自治体は、空き家問題に対処するため、特定空き家の制度を使い、危険な空き家に対して所有者に改善を求める権限を持つことになりました。この法律の下で、特定空き家に指定されると、改善や解体が強く求められるほか、最終的には行政代執行による解体も可能です。

3. 事例を交えた具体的な説明

事例 1: 京都府宇治市の古い空き家問題

宇治市には、昭和初期に建設された木造住宅が数多くあり、その中には所有者が管理せず、空き家として放置されているものが増加していました。その結果、倒壊の危険が高まった建物や、不法投棄の温床となる場所が生まれ、地域住民からも苦情が寄せられていました。

市は調査の結果、数件の空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に対して解体を促しました。最終的に一部の空き家は解体され、その跡地は地域の住民が利用する公園や駐車場として再活用されました。この事例では、特定空き家の指定により、地域の安全が確保され、環境が改善されたことが分かります。

事例 2: 広島県呉市の老朽化空き家

呉市では、急斜面に建てられた木造住宅が空き家となり、地震や台風の影響で崩壊の危険が高まっていました。斜面に位置しているため、倒壊した場合には下の道路や建物に被害を及ぼす可能性がありました。行政は、この空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に対して速やかな解体を指導しました。

所有者は財政的な理由で対応を先延ばしにしていましたが、最終的に行政が代執行を行い、空き家を解体しました。このケースでは、特定空き家の指定と行政の介入によって、重大な事故を未然に防ぐことができました。

事例 3: 千葉県館山市の特定空き家と景観問題

館山市では、観光地に近い場所に放置された空き家が景観を損ねていました。特に、風雨にさらされて外壁が剥がれ落ち、周囲の美しい海岸の景観と不調和を生じていたため、観光客からもクレームが寄せられていました。市は、この空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に景観を回復するための解体を求めました。

所有者が最初は対応を渋っていたものの、最終的には市との協議を経て解体が進められました。その後、跡地はカフェや宿泊施設として再開発され、観光エリア全体の魅力向上に繋がりました。

4. 特定空き家の指定プロセス

  • 調査と評価: 自治体は、地域内の空き家の状況を定期的に調査し、危険性や衛生状況を評価します。この調査の中で、基準に該当する空き家が特定空き家として指定されます。
  • 指導と勧告: 自治体はまず所有者に対して改善を指導します。この段階で、所有者が対応を取れば特定空き家の指定は免れますが、改善が見られない場合は正式に「特定空き家」として指定されます。
  • 改善命令と罰則: 特定空き家に指定された後も、改善命令に従わなければ行政が罰金や行政代執行を行います。行政代執行の場合、所有者が負担する費用は非常に高額になる可能性があります。

まとめ

特定空き家は、地域の安全や衛生、景観を守るための重要な法的枠組みです。空き家が特定空き家に指定される背景には、人口減少や高齢化、相続問題など、現代日本の社会的な課題が根底にあります。各地で発生している老朽化した空き家の問題に対して、この制度を活用することで、地域の環境改善や防災・防犯の向上に役立つとともに、所有者にとっても適切な資産管理が求められるようになっています。

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